使用許諾契約

CheckRelease for Movable Type ソフトウェア使用許諾契約書(以下「本契約」という)は、株式会社cherry-pick(以下「当社」という)が提供する CheckRelease for Movable Type およびそれに付帯するサービス(以下「本ソフトウェア」という)の利用について、お客様(以下「契約者」という)との間で締結される契約です。本ソフトウェアを使用することによって、契約者は本契約のすべての条項に同意したものとみなします。

第1条(使用権許諾)

1.当社は、本契約のすべての条項を厳守することを条件として、契約者に対し本ソフトウェアの使用を許諾します。

2.契約者は、本ソフトウェアを1つのMovable Typeにのみインストールすることができるものとします。

3.契約者は、本ソフトウェアを契約者の顧客に使用させる場合、当該顧客から本契約における契約者と同等の義務と責任を負うことの同意を得ること及び当該顧客の利用行為に関する一切の責任を負わなければなりません。

第2条(管轄裁判所)

本契約に関する紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第3条(準拠法)

本契約は日本国法に準拠するものとします。

第4条(協議解決)

本契約の解釈に疑義が生じた場合又は、本契約に定めのない事項については、契約者および当社は誠意を持って協議の上解決することとします。協議によって、本契約のいずれかの部分が無効とされた場合でも、本契約全体の有効性には影響がないものとし、当該部分については有効な規定と置き換えるものとします。

第5条(契約の変更等)

1.本契約は、両当事者間の使用許諾に関する唯一の合意であり、両当事者の署名ないし記名押印のある書面によってのみ、変更することができます。

2.過去の当社との契約違反、申込時に契約者が当社に申告した情報に漏れ・虚偽があることが判明した場合、当社は本ソフトウェアの使用権許諾を停止し、本契約を解約することが出来るものとします。

3.当社は前項に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第6条(契約者からの本契約の解約)

契約者は、本ソフトウェアの利用終了を希望する場合、本ソフトウェアを対象機器から消去し、本契約を終了することができるものとします。

第7条(当社からの本契約の解約)

当社は次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通告なしに本契約の一部又は全部を解約することが出来るものとします。

1.契約者が支払い停止または支払い不能となった場合

2.契約者が本契約に違反し、当社からの是正の催告後、3日以内に契約違反状態が是正されない場合

3.本契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

4.解約時点で当社に対する未払い分・損害金がある場合、契約者は当社が定める期日までにこれを支払うものとします。

5.事由の如何を問わず、本契約が終了した場合、契約者は本ソフトウェアを消去するものとし、以後、本ソフトウェアを一切使用しないものとします。

第8条(著作権等)

1.本ソフトウェア及びその複製物の著作権、その他の知的財産権は全て当社に帰属するものであり、日本国の著作権法および国際条約により保護されています。

2.契約者は本ソフトウェア製品およびその複製を販売、頒布、貸与等によって第三者に使用させることはできません。

3.契約者は本ソフトウェア製品の全部または一部をリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルすることは出来ません。

第9条(再委託)

当社は第三者に本ソフトウェアの提供に関する業務を再委託することができるものとします。

第10条(自己責任の原則)

1.契約者の責に帰す事由で第三者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもって解決するものとします。契約者が第三者にクレームを出すときも同様とします。

2.本ソフトウェアを利用して第三者に提供するコンテンツについて、当社は一切の責任を負わないものとします。

3.契約者及び契約者の顧客など本ソフトウェアの利用者が故意または過失により当社に損害を与えた場合、契約者は当社に対し賠償責任を負うものとします。

第11条(バックアップ)

本ソフトウェアを利用して契約者が作成したデータのバックアップは契約者自ら行うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第12条(禁止事項)

1.契約者は本ソフトウェア利用に関して、次の各号の行為を行ってはいけません。
①当社又は第三者の知的財産を侵害する行為
②第三者に本ソフトウェアを利用させる行為
③法律や公序良俗に違反する行為
④差別・誹謗中傷・名誉毀損
⑤詐欺・犯罪に結びつく行為
⑥第三者に成りすまして本ソフトウェアを使う
⑦ウィルスの送信・掲載
⑧第三者の設備・サービスの運用に支障を与える行為
⑨前各号の行為を直接または間接に惹起し、もしくは容易にする行為
⑩その他、当社が不適切と判断する行為

2.当社は、前項に定めるいずれかの行為があった場合、事前の通知なしにサービスを停止できるものとします。ただし、当社は上記の監視義務を負うものではありません。

3.当社は前項に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条(損害賠償の制限)

当社の責に帰する場合、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社が契約者に賠償責任を負う場合は、契約者に現実かつ直接に発生した損害に限定し、かつ、契約者が本ソフトウェアについて支払った額を損害賠償額の上限とします。また、当社の責に帰すべき事由によって、契約者の顧客又は第三者に損害を与えた場合、当社は契約者への責任を負うことによって一切の責任を免れるものとします。契約者の顧客に対する対応は契約者が行うものとします。

第14条(免責事項)

1.当社は次の各号のいずれかにあたる場合、賠償の責任を負いません。
①天災地変、騒乱、暴動
②契約者の設備障害、ネット接続障害
③接続サービスの性能値に起因する損害
④ウィルスが本ソフトウェアに進入した場合
⑤善良なる管理者の注意をもっても防御できない問題(アタック、傍受など)
⑥契約者がセキュリティの管理を怠った場合
⑦ミドルウェアの障害
⑧ハードウェアの障害
⑨電気通信業者により生じた損害
⑩犯罪捜査等の法令及び公的機関による強制的な処分
⑪契約者が本ソフトウェアのマニュアルに記載のない方法で操作を行った場合
⑫その他当社の責に帰すべからざる事由

2.当社は、契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負いません。

第15条(分離可能性)

本契約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

以上

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